会社が休業手当を支払ってくれない場合の対処方法 | 美容師求人.com

新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事が休みとなり、収入が途絶えた!! でも会社が休業手当を支給してくれない・・・そんな方もたくさんいらっしゃることと思います。 そんな時はどうしたらいいのでしょうか。

■目次■


会社が休業手当を支給してくれない場合

新型コロナウイルス感染症の影響により、シフトを削られたり、休業させられたのに、会社が休業と認めてくれず、休業手当が支払われない。 そんな時は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を申請しましょう! 労働者本人が申請するので会社側に手続等の負担をかけず支援金・給付金を受け取ることができるのもメリットの1つです。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業させられたが、休業手当が受けられない中小企業の労働者個人に対して直接支給されるものです。

出典:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

休業支援金・給付金の対象者は?

中小企業に雇用される方
令和3年10月1日から令和4年6月30日までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、 その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方

大企業に雇用される方
大企業に雇用されるシフト制労働者等(※)であって、令和3年10月1日から令和4年6月30日までに、 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、 その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方

※ 労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)

「休業」とは、所定労働日に事業主が労働者を休ませることで、以下のようなケースも対象となります。
・ 時短営業などで勤務時間が減少し、1日4時間未満の就労になった場合(1日8時間から3時間の勤務になるなど)
・ 月の一部分の休業(週5回から週3回の勤務になるなど)

また、いわゆる日々雇用やシフト制で働かれている方でも、実態として更新が常態化しているようなケースにおいて、 申請対象月において、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で支給要件確認書を作成すれば、 支援金・給付金の対象となります。

出典:厚生労働省「⽀援⾦・給付⾦の対象期間の延⻑・申請期限についてお知らせ」


いくら貰えるのでしょうか?

休業前賃金日額(※1)の80%(※2日額上限)×休業実績(※3)となります。
※1:休業前賃金日額は、過去6ヶ月のうち任意の3ヶ月分の賃金(総支給額)を90で割って算定します。
(2ヶ月以上の場合は、2ヶ月分の賃金を60で割って算定。2ヶ月ない場合は、1ヶ月分の賃金を30で割って算定します。1ヶ月ない場合でも30で割って算定となります。)
※2:令和2年4月1日~令和3年4月30日まで・・・日額上限11,000円    令和3年5月1日~令和3年7月31日まで・・・日額上限 9,900円 ※3:休業実績は、各月の暦日数から就労日と労働者の事情で休んだ日数を差し引いた日数となります。

休業支援金・給付金の申請方法は?

オンラインでの申請と、郵送での申請が可能です。
申請書、要件確認書などは、厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

「厚生労働省ホームページ」

申請に必要なもの

1.支給申請書
2.支給要件確認書(基本的に労働者と事業主で協力して作成※)
3.本人確認書類(免許証の写しなど)
4.振込先口座確認書類(キャッシュカードの写しなど)
5.休業前および休業中の賃金額を確認できる書類(給与明細の写しなど)
6.(大企業の方のみ)シフト制、日々雇用又は登録型派遣である旨の疎明書及びその内容が確認できる書類(労働契約書など。ない場合はその旨申し出てください。)
※ 支給要件確認書の作成に事業主のご協力が得られない場合、その旨を支給要件確認書に記載の上、申請いただくことが可能です。

申請期限があります!

休業した期間に応じて、以下のとおり、申請期間が決まっていますので注意が必要です。

出典:厚生労働省「⽀援⾦・給付⾦の対象期間の延⻑・申請期限についてお知らせ」


令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も対象となります。各都道府県の時短要請発令状況はこちらをご覧ください。


申請書類の作成に当たり、会社の協力を得られない場合

要件確認書に会社の協力を得られないことを記載し、申請して下さい。法律に基づき労働局から事業主に対して報告を求めますが、支給まで時間を要することになります。


調査・罰則等があります

不正行為により、支援金・給付金の支給を受けた場合には、最大で支給額の3倍額の請求と年3%の延滞金、関係者が故意に不正行為を行った場合には、連帯責任、名称等公表とされることがあります。


おわりに

コロナ不況もかなり深刻なものとなってきています。 シフトが削られたり、休業をさせられることもまだまだ考えられます。 そんな時は新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を活用しましょう!